「中核市連絡会」から「中核市市長会」へ
中核市で組織する「中核市連絡会」は中核市制度発足から10年目となる平成17年、「中核市サミット2005in 豊橋」の開催を契機に、「中核市市長会」として新たなスタートを切りました。
中核市市長会の概要
中核市は住民にもっとも身近な基礎自治体として、与えられた権限を活かし住民の生活に密着した行政サービスを行う一方で、地域の拠点都市にふさわしい都市づくりに取り組むなど、真の地方分権型社会の実現を目指しています。中核市市長会では、地方分権に係る中核市共通の課題に対応するため、組織の役割を市長協議に重点化するとともに、平成18年度からはプロジェクト方式で分野毎の課題について検討を進めています。そして、国等に対し、中核市からの政策提案や意見表明を一層充実させていきます。
中核市市長会の組織(令和5年6月1日現在)
中核市連絡会から中核市市長会の変更点
役員体制
会長１名、副会長６名以内、監事２名とし、市長会議において選出することとしました。
役員の任期は２年とします。
市長会議の設置
中核市市長による協議機関としての役割を明確にし、組織の目的を達成できる運営を推進するため、「市長会議」を設置しました。
組織体制
従来は、地方分権推進部会と財政部会を置いて、中核市行財政に係る分野別の課題の調査・研究等に取組んできましたが、この部会体制を廃止して、特定の課題に対して随時設置できるプロジェクト方式としました。
活動内容
中核市共通の課題に対処するため、プロジェクトの設置により機動的に調査・研究を行い、市長会議に報告、提言していきます。さらに、中核市市長会として、その調査・研究結果をもとに、適時、国等に政策提案、意見表明を行っていきます。
中核市連絡会設立の経緯
平成8年4月に、初陣を切って全国で12の中核市が誕生しました。その時点では、中核市候補市の連携の場として中核市制度研究都市連絡協議会が既にありましたが、協議会設立の主な趣旨が、中核市候補市が互いに情報交換を行うことを通じて中核市指定に向けた準備作業を効率的に進めていくというものであったため、移行する中核市各市からは、これとは別に現に中核市に移行した「中核市としての連携の場」が必要であるとの声が高まりました。こうしたことから、平成8年5月27日に中核市12市長で中核市連絡会が設立されました。
中核市連絡会設立趣意書
