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中核市市長会事務局

和歌山市　総務公室

政策推進部企画課内

〒６４０－８５１１

和歌山市七番丁２３番地

TEL．０７３-４３５-１０１５

FAX．０７３-４３５-１２５４

kikaku@city.wakayama.lg.jp

中核市市長会東京事務所

〒１０２－００９３

東京都千代田区平河町２丁目

４番２号（全国都市会館１階）

TEL．０３-６２６８-９３１７

FAX．０３-３２３４-５９４５

shityoukai@chuukakushi.gr.jp

トップ　→　地方分権の推進に向け

中核市市長会では、地方分権の推進、中核市制度の充実に向け、要望活動を展開しています。これまでに、次のような意見書・要望書をとりまとめてきました。

ご意見等は、各中核市の地方分権担当セクション又は中核市市長会事務局へお願いします。
《中核市市長会事務局》
〒640-8511 和歌山市七番丁２３番地　　和歌山市　総務局　企画部　企画課内

平成24年3月29日	第３０次地方制度調査会第９回専門小委員会ヒアリングに出席しました。
平成24年2月14日	全国市長会、指定都市市長会、中核市市長会、特例市市長会の意見交換会が開催されました。
平成24年1月10日	第13回　総務大臣と中核市市長との懇談会を開催しました。
平成23年11月21日	H23年11月21日　平成２４年度税制改正及び子どもに対する手当制度に関する緊急要請を政府関係機関に提出しました
平成23年11月17日	民主党地域主権調査会ヒアリング出席
平成23年11月16日	政府・与党民主党に提言活動を行いました
平成23年11月2日	中核市市長会議和歌山を開催しました。
平成23年11月1日	中核市サミット２０１１in和歌山を開催しました。
平成23年8月	中核市市長会議を開催しました。
平成23年6月	東日本大震災に係る要望、財源確保に係る提言書を政府関係機関に提出しました。
平成23年6月	中核市市長会総会を開催しました。
平成23年3月	東北地方太平洋沖地震に対する声明を発表しました。
平成23年2月	第12回　総務大臣と中核市市長との懇談会を開催しました。
平成22年12月	子ども手当制度に関する緊急要請を実施しました。
平成22年11月	中核市市長会提言書を政府関係機関に提出しました。
平成22年10月	中核市市長会議in郡山を開催しました。中核市サミット２０１０in郡山を開催しました。
平成22年8月	中核市市長会議を開催しました。
平成22年7月	全国市長会正副会長と意見交換会を開催しました。
平成22年 5月	中核市市長会総会を開催し、提言書を政府関係機関に提出しました。
平成21年 12月	平成２２年度子ども手当に関する暫定措置について。
平成21年 11月	事業仕分け案に対する緊急提言を実施しました。中核市市長会提言書を原口総務大臣ほか政府関係機関に提出しました。中核市市長会議を開催しました。中核市サミット２００９in松山を開催しました。
平成21年 7月	中核市市長会議を開催しました。全国市長会正副会長との意見交換会を開催しました。
平成21年 5月	地方財政運営に関する要望を政府関係機関に提出しました。真の地方分権改革の実現に関する要望を政府関係機関に提出しました。
平成21年 4月	地域版グリーンニューディール基金の創設に関する要望を政府関係機関に提出しました。
平成20年11月	定額給付金に関する要望を政府関係機関に提出しました。
	持続可能な地方財政運営に関する要望、真の地方分権改革の実現に関する要望、地域医療確保に関する要望を政府関係機関に提出しました。
平成20年 7月	「第１１回総務大臣と中核市市長との懇談会」を東京都内で開催しました。
平成20年 6月	地方分権改革推進委員会の第１次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望
平成20年 5月	平成２０年度地方財政運営に関する要望真の地方分権改革に関する要望
平成20年 2月	道路整備の安定的な財源確保を求める要請
平成19年11月	平成２０年度地方財政運営に関する要望真の地方分権改革の実現に向けた要望義務教育改革に関する要望少子化対策に関する要望
平成19年8月	総務大臣と中核市市長との懇談会
平成19年5月	地方税・財源の充実に関する要望義務教育改革に関する要望あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議
平成19年1月	義務教育における県費負担教職員の人事権移譲に関する要望
平成18年11月	地方財源の充実確保に関する要望更なる地方分権の推進に向けた要望生活保護制度の見直しに関する要望義務教育制度に関する要望
平成18年7月	総務大臣と中核市市長との懇談会
平成18年5月	義務教育における県費負担教職員の中核市への人事権移譲に関する要望地方交付税の充実に関する決議
平成17年11月	「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピール
平成17年5月	「三位一体改革」に関する中核市連絡会共同アピール
平成17年3月	更なる事務権限の移譲及び国等による関与の見直しについて
平成16年8月	生活保護費負担金の負担率の引き下げに対する意見
平成16年5月	「三位一体の改革」に関する中核市連絡会共同アピール
平成15年12月	生活保護負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見
平成15年5月	税源移譲を基軸とする三位一体改革の早期実現を求める中核市連絡共同アピール
平成15年3月	権限移譲及び市町村の合併の特例に関する法律の柔軟な適用についての要望
平成13年12月	地方税財源の充実確保に関する要望書
平成13年1月	権限移譲並びに地方財源の充実確保に関する要望書
平成11年12月	地方税財源の充実に関する要望書
平成10年11月	今後の勧告に向けて
平成9年8月	今後の勧告に向けて
平成9年4月	地方税財政の根本的な考え方を中心として
平成8年11月	権限移譲等を中心として

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