公開日 2009年05月21日
我々中核市は、住民に最も身近な総合行政主体である基礎自治体として、地域住民のニーズに応じた行政サービスを行う役割を広く担っている。そのため、自治 権の拡充のための事務権限の移譲、行政サービスの決定権・裁量権の拡大や、税財政基盤の充実確保など、地方分権改革の推進が必要であると考える。
よって、中核市市長会では、個性豊かで活力に満ちた分権型社会の構築のため、地方の自主性・自立性を高める真の地方分権改革が実現するよう、下記について強く要望する。
記
１．政府においては、内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、これまでの地方分権改革推進委員会の勧告や、地方の主張を最大限に尊重した「地方分権改革推進計画」を早期に策定し、「新地方分権一括法（仮称）」を速やかに制定すること。
２．基礎自治体への権限移譲については、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、住民視点に立った事務権限及び税財源の大胆な移譲を行うこと。特に、県費負担教職員の人事権については、速やかに中核市へ移譲し、併せて人事権者と給与負担者の一致を実現すること。
３．基礎自治体の自主性の強化や自由度の拡大を図るため、国による義務付け・枠付け、関与については、大胆に廃止・縮小すること。また、国の出先機関の見直しについては、二重行政の解消等、国と地方の行政組織の簡素化・効率化を推進する観点から、抜本的な改革を行うこと。
４．基礎自治体を、自治行政権、自治立法権、自治財政権を十分に具備した完全自治体に近づけるため、分権型社会にふさわしい税財政構造の構築や地方行政体制の基盤整備へ向け、抜本的な改革を行うこと。
以上要望する。
平成21年5月21日
中核市市長会