真の地方分権改革に関する要望

公開日 2008年05月19日

地方分権改革推進委員会により、昨年11月にまとめられた「中間的な取りまとめ」においては、地方分権改革の理念や検討の方向が明確化され、義務付け・枠付け等の法的な仕組みや個別の行政分野・事務事業の見直し等が示されている。
 しかしながら、これを受けた関係府省の見直し結果については、提言に沿う回答もあったものの、地方分権改革を推進する観点からは、総じて消極的で不十分な内容であり、決して満足のいくものではない。
 中核市市長会では、中核市が住民に身近な総合的な基礎自治体として大きな役割を果たすためには、中核市の都市機能や行政需要に相応しい権限の移譲の推進 と必要な財源に係る税財源の再配分を行い、真の地方分権改革を実現していく必要があると考えている。
 よって、政府においては、地方分権改革の理念を十分認識し、基礎自治体との緊密な連携のもと、その実現に向けて責任を持って取り組むことを強く要望する。

 

平成20年5月19日
中核市市長会 会 長 長崎市長   田上 富久

 

 

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