道路は、豊かな社会生活の実現と地域の経済・社会の活性化をもたらす最も基礎的な社会資本であり、地方の自立的かつ均衡ある発展のためには、自動車専用道 路など規格の高い幹線道路から安全・安心な日常を支える生活道路まで真に必要な道路の整備を着実に進めていくことが重要である。また、今後は老朽化した道 路構造物が急激に増加し、それらの維持補修に必要な費用が増大していくことが予想される。
　そのような中、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては税収等の減が約９千億円、地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合 わせて１兆６千億円規模の減収が生じることになる。その結果、新たな道路整備はもちろんのこと、既存道路の維持補修もできなくなるばかりか、地方財政運営 に重大な影響を及ぼし、教育や福祉など他の分野を含めた住民サービスの低下につながりかねない。
　よって、次の事項を実現されるよう強く要請する。

１． 　地方の自立的で均衡ある発展に不可欠な道路を着実に整備できるよう、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。

２． 　地方財政運営や市民生活に大きな混乱を生じさせることのないよう、関連法案を平成１９年度末までに成立させること。

平成２０年２月２６日

中核市市長会会長　田上　富久

　　 中核市議会議長会会長　吉原　　孝