総務大臣に面会

11月7日（火）に4つの要望を中核市サミット2006in岐阜で採択しました。翌日、総務大臣に面会し、真の地方自治確立のための地方財源の充実、及び 真の分権型社会実現のための更なる地方分権の推進を強く求めました。	左から伊藤副会長（長崎市長）、菅総務大臣、鈴木会長（豊田市長）、岡﨑監事（高知市長）

 

地方財源の充実確保に関する要望

平成１６年度からの三位一体の改革では、基幹税による３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革については地方の自由度が高まる内容までには至らず、地方交付税の大幅削減とあいまって、地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされている。
　このような状況において、削減ありきの地方交付税の見直しには断固反対するものであり、「新型交付税」の導入にあたっても算定の簡素化を優先させ、交付税の本質を損うことがあってはならない。
　そこで、中核市が責任を持って自立した行財政運営ができるよう、真の地方自治確立のため、地方財源の充実確保に関する次の事項の実現を強く要望する。

 

記

 

1. 地方分権改革の更なる推進に向け、国と地方の事務量に見合う税源配分とするため、まずは国税と地方税の税源配分割合を１：１とすること。

 

2. 地方自治体の共有財源である地方交付税において、財源保障、財源調整の両機能は引き続き堅持するとともに、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額は必ず確保すること。
また、景気対策や政策減税、財政対策、合併支援措置等、国が後年度財源措置を約束した交付税措置は確実に履行すること。

 

3. 「新型交付税」の導入にあたっては、都市ごとに異なる自然的・社会的条件の差異や各都市の 実情に応じた行政需要を的確に反映した算定基準を設定すること。特に、中核市としての権限移譲分及び都市的需要に係る増加需要額分については、引き続き適 切に措置すること。また、算定の簡素化によって、地方財政運営に支障が生ずることがないよう制度設計を行うこと。

 

4. 地方自治体が計画的な行財政運営を行えるよう、地方財政の予見可能な「中期地方財政ビジョン」を策定すること。

 

平成１８年１１月７日
中核市市長会