公開日 2005年11月10日
総務省副大臣に面会
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11月10日（木）に「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピールを中核市サミット2005in豊橋で採択しました。翌日、総務省副大臣に面会 し、中核市の自立につながる真の地方分権のための「三位一体の改革」を、政府が地方の意見を真摯に受け止め実現するよう強く求めました。 |
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「三位一体の改革」の実現を求める中核市市長会アピール
我々中核市は、地方分権の先導役として、制度発足以降、移譲された権限を最大限に活用し、住民ニーズに対応したまちづくりに取り組んできた。
また、住民に最も身近な基礎自治体として、行財政改革について不断の取り組みを行ってきた。
これからも、義務教育教職員任命権をはじめとする中核市にふさわしい権限移譲を求め、地域の特性に合ったまちづくりを積極的に展開していく考えである。
こうした中、小泉内閣がすすめてきた「国から地方へ」の改革の最大の柱である三位一体の改革は、地方の権限と責任を拡充させ、自主的・自立的な行財政運営 を行うことができる仕組みをつくることであり、強力に実行していかなくてはならない。
よって、中核市市長会は、中核市の自立につながる真の地方分権のための「三位一体の改革」を、政府が地方の意見を真摯に受け止め実現するよう強く求めるものである。
記
1. 平成１８年度までの第１期改革において３兆円の税源移譲を確実に実施すること。
2. 国庫補助負担金の改革は、地方の改革案に沿って確実に税源移譲に結びつく改革をすること。
○ 義務教育国庫負担金については、確実に税源移譲を実現するとともに、給与負担を含め中核市へ教職員の任命権等を移譲すること。
○ 国庫補助負担金改革は、地方の自主性・自立性を高めるものであり、本来、国の責務として行うべき生活保護費、児童扶養手当を対象とすることは、単に地方へ負担転嫁するものであり絶対に受け入れられない。
○ 建設国債対象経費である施設費についても税源移譲の対象とすること。
○ 国庫補助負担金の負担率の引き下げや交付金化は、国に権限と財源が残るものであり、改革とは認められない。
3. 地方交付税改革については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。
4. 「三位一体の改革」は、平成１８年度までの第１期改革にとどまることなく、引き続き１９年度以降も第２期改革として更なる改革を推進すること。