我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限を最大限に活用したまちづくりに積極的に取り組む一方、厳しい財政状況の中にあって 不断の行財政改革を進め、自主的・自立的な行財政運営に努めてきている。そのような地域の中核都市としての経験を踏まえつつ、「三位一体の改革」に関し、 共同アピール等の意見表明をしてきたところである。
　昨年１１月に示された「政府・与党合意」による「三位一体の改革の全体像」は、多くの課題が先送りされるなど、我々が求める地方分権を実現するには不十分なものと言わざるを得ない。
　「三位一体の改革」の真の目的は、地方の自主性、自立性を高め、住民ニーズに応じた多様で個性的な地域づくりを行うことができる仕組みをつくることによ り、地域住民自らが必要な行政サービスを決定するという分権型の社会を築き上げることにある。
　今後、改革の本来の趣旨・目的にそって、国から地方への税源移譲を基軸とした真の「三位一体の改革」を進めるよう、中核市連絡会として強く求めるものである。

１．税源移譲について
　平成１８年度までに、所得税から個人住民税へ概ね３兆円規模の税源移譲を確実に実施すること。その際、地方分権の先駆的役割を担っている中核市の財政需要に対する都市財源を確保すること。

２．国庫補助負担金改革について
　平成１７年中に結論を得るとされている国庫補助負担金改革については、地方の改革案にそって、確実に税源移譲に結びつくものとすること。
生活保護等の国庫負担率の引下げは、国の財政再建のための単なる地方への負担転嫁に過ぎず、絶対に行わないこと。

３．地方交付税について
「基本方針２００４」及び「政府・与党合意」に基づき、平成１８年度の地方交付税総額を確実に確保すること。
地方財政計画と決算との乖離については、投資から経常への地方の財政需要の変化を踏まえ、投資的経費と経常的経費を同時一体的に是正すること。
　さらに、「中期地方財政ビジョン」については、地方の参画なしにその策定を進めないこと。

４．さらなる改革について
真の地方分権を実現するためには、現在進められている平成１８年度までの改革ではその規模、内容とも不十分である。平成１９年度以降も引き続き、国から地方への基幹税からの税源移譲を基軸とした改革に取り組むこと。
そのため、「基本方針２００５」において、その改革の道標を明らかにすること。

平成１７年５月２７日

中 核 市 連 絡 会