我々中核市は、地方分権の先導役として、制度発足以来、移譲された権限を最大限に活用し、住民ニーズに対応したまちづくりに積極的に取り組んできたところ であるが、その一方で、中核市の財政需要に対する都市財源は不十分であり、昨今の厳しい財政状況の中にあって、不断の行財政改革を進めてきたところであ る。

　こうした状況の中、国において進められた「三位一体の改革」は、我々中核市はもとより地方全体の平成１６年度予算において過大な歳入不足を招くなど、極 めて深刻な影響を与えると同時に、地方に負担を転嫁し国の財政再建を優先させる誠に遺憾な内容であったと言わざるを得ない。

　「三位一体の改革」の真の目的は、地方の権限と責任を拡充させ、住民に身近な地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を行うことができる仕組みをつく ることにより、地域住民自らが行政サービスを決定し享受するという分権型の社会を築き上げることにある。

　今後「三位一体の改革」を進めるに当たっては、改革の本来の趣旨・目的を再認識し、国から地方への税源移譲を基軸とした真の「三位一体の改革」となるよう、中核市連絡会として強く求めるものである。

1. 税源移譲の早期実現
   地方分権改革で残された最大の課題は国から地方への税源移譲であり、「三位一体の改革」の確実な推進を図るために、所得税、消費税等基幹税からの税源移譲 を早期に実現すること。その際、自立した自治体として地方分権の先駆的役割を担っている中核市の財政需要に対する都市財源を確保すること。
2. 国庫補助負担金の廃止と地方の自己決定権の拡大
   　国の関与を縮小し、地方の自主性を拡充するために税源移譲を前提として国庫補助負担金を原則廃止すること。その際、国から地方への負担転嫁は行わないこと。
3. 地方交付税制度の堅持
   　地域間で税源が偏在し、国が地方に一定の行政水準の確保を求める以上、地方交付税制度を堅持し、財源調整機能はもとより財源保障機能も重視すること。

平成１６年５月２５日

中 核 市 連 絡 会