平成30年1月19日（金）、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会の三市長会では、待機児童の解消や保育の質の向上に向けた取組の推進、また、地方自治体に財政負担を生じさせることなく国の責任において着実に推進することなどを求める「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」を松山内閣府特命担当大臣及び高木厚生労働副大臣に提出し要請活動を行いました。

 

幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請.pdf(205KBytes)

 

要請参加者

市長会名	市長名
中核市市長会	伊東　香織　倉敷市長（会長）
全国施行時特例市市長会	服部　信明　茅ヶ崎市長（会長）
	泉　房穂　明石市長（連携特命担当）

 

要請の様子

◆内閣府◆

左から、泉 明石市長、伊東 倉敷市長、松山 内閣府特命担当大臣、服部 茅ヶ崎市長

 

 

 

◆厚生労働省◆

左から、泉 明石市長、伊東 倉敷市長、服部 茅ヶ崎市長、高木 厚生労働副大臣