生活保護制度は、制度発足以来約60年を経過しており、この間に抜本的な制度改正は一度もなされておらず、制度的な疲労も含め、様々な課題を抱えている。
　生活保護制度は、国民にとって最後のセーフティネットとして大きな役割を果たしてきたが、少子高齢化の進行や就業・就労形態の多様化など、社会経済情勢は大きく変化しており、抜本的な見直しが必要となってきている。
　ついては、新たなセーフティネットの構築に向けて、次のとおり要望する。

記

1. 生活保護制度の見直しを検討する際には、国と地方の協議の場を設置し、地方の意見・提案等を尊重すること。

2. 生活保護制度は、国の責務として行うべき事務であり、地方への負担転嫁は行わないこと。

3. 生活保護制度の見直しに当たっては、憲法第25条に規定する理念を遵守するとともに、我が国の社会保障制度全体のあり方を踏まえた総合的な検討を行うこと。

平成１８年１１月７日
中核市市長会