中核市は、制度発足以来、地方分権の先駆者としての役割と責任を十分認識し、行財政改革に懸命に取り組みながら個性豊かで活力に満ちた地域づくりにまい進してきました。
　現在、国においては、国と地方の関係を大胆に見直し、「地方が主役の国づくり」に向けた第二期地方分権改革の議論が進められており、地方分権改革の総仕 上げともいわれる道州制の検討も行われるなど、地方分権は新たなステージに向かおうとしています。
　一方で、多くの自治体は少子化、高齢化とそれに伴う人口減少、地球環境問題などの課題に直面しています。
　そうした中、中核市は、地域における拠点都市として、こうした変化に適切に対応しつつ、より一層の市民サービスの向上や地域特性を生かしたまちづくりに果敢に取り組んでいます。
　私たちは、将来を担う子どもたちを始めすべての人たちが安心して安全で快適に暮らせる持続的発展性のある社会の実現を目指し、「進化する中核市」とし て、地方主権による地方自治の確立に取り組むことを全国に向けてアピールするため、次のとおり宣言します。

１．中核市は、自らの責任を保ちつつ行財政改革を推進し、効率的で効果的な行財政運営に努めるとともに、国から地方への一層の権限移譲とそれに見合う税源移譲を含めた財政基盤の確立を目指します。

２．中核市は、市民・事業者・行政のパートナーシップの下、地球温暖化問題の取組を地域づくりの視点から積極的に進め、活力ある持続可能な社会の実現に取り組みます。

３．中核市は、高齢期を元気で活力あるものにする施策に主体性を持って取り組み、だれもが尊厳のある生活が送れる長寿社会の実現に努めます。

４．中核市は、市民・事業者・行政の協働をキーワードに、市民生活を支える公共交通の維持・確保に取り組むとともに、市民に身近なバスを活用したまちづくりを推進します。

平成２０年１１月６日
中核市市長一同