公開日 2012年11月14日
１１月１４日、大橋和歌山市長、大西高松市長、釘宮大分市長が、民主党企業団体対策委員会前田武志委員長、奥野総一郎副委員長、玉置公良副委員長、金森正副委員長、樽床伸二総務大臣（内閣府特命担当大臣）、大島敦総務副大臣(内閣府副大臣)及び関係機関へ「地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方に関する提言」「中核市財政の実態に即した財源の拡充に関する提言」「地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直しを求める提言」「平成２５年度税制改正に関する緊急要請」を提出しました。
※「地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方について（報告書）」は１１月１４日の提言活動時に一緒に提出しました。
樽床伸二総務大臣へ提言書等を提出
大島敦総務副大臣へ提言書等を提出
佐藤文俊自治財政局長へ提言書等を提出
望月達史自治行政局長へ提言書等を提出
株丹達也自治税務局長へ提言書等を提出
（提言及び緊急要請）
「地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方に関する提言」(245KBytes)
「地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方について（報告書）」.pdf(522KBytes)
「中核市財政の実態に即した財源の拡充に関する提言」(225KBytes)
「地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直しを求める提言」(266KBytes)
「平成２５年度税制改正に関する緊急要請」(201KBytes)
また、１１月２日開催の中核市市長会議in青森において同時に採択されました「地方交付税の執行抑制に関する決議」については、１１月８日に与党民主党等に提出しております。