現在、政府や各政党で、大都市制度に関する議論が活発化する中、住民に最も身近な基礎自治体である指定都市・中核市・特例市が連携し、市民本位の地方制度改革の実現を目指して、「地域主権の確立に向けて求められる役割」について考えるシンポジウムを開催いたしました。

　シンポジウムでは、北川正恭氏（早稲田大学大学院教授）から、「地域主権で求められる都市のあり方」について、鈴木康友氏（浜松市長）から「独立した持続可能な自治体経営」について、講演等をいただきました。

　また、パネルディスカッションでは、パネラーである仲川奈良市長から人口規模で決定される現行制度の抜本的見直しの必要性について提案がありました。

　北川氏からは「現行の中核市・特例市両制度の隔たりをなくしては」と提案があり、これに対し、中核市市長会会長の大橋和歌山市長と全国特例市市長会会長の竹内鳥取市長は、一定規模と保健所設置等の一定の行政機能が有すれば、特に現行制度にこだわる必要はないのではないかと意見が交わされました。

日時：平成２４年１０月１９日（金）１３：３０～１７：３０

会場：時事通信ホール

北川正恭氏の講演の様子

鈴木康友　浜松市長の事例紹介の様子

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