公開日 2011年11月17日
原口一博顧問、海江田万里会長、逢坂誠二会長代行他参加の民主党地域主権調査会において、大橋和歌山市長、佐原豊橋市長、大西高松市長、仲川奈良市長が、地域自主戦略交付金について以下のような主張を行いました。
（主な主張内容）
- 国庫補助金等の総額を確保すること
- 対象事業を拡充すること
- 地方の自由裁量を拡大すること
- 中核市からの提案等を取り入れ制度の改善に取り組むこと
- 基金への積立を可能とすること
- 中核市に直接交付すること
- 交付金の配分においては、継続事業分に十分な配慮を行うこと
- 平成２４年度から指定都市へ拡大するとされている地域自主戦略交付金について、中核市の声を聞きながら制度設計を急ぎ、速やかに中核市までその対象を拡大すること
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| 「地域主権調査会」の様子 |
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| 「地域主権調査会」で発言する大橋会長 |
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| 「地域主権調査会」の様子 |