公開日 2011年11月16日
１１月１６日、大橋和歌山市長、佐原豊橋市長、釘宮大分市長、仲川奈良市長、細江岐阜市長により、後藤斎内閣府副大臣（地域主権推進担当副大臣）、黄川田徹総務副大臣、逢坂誠二民主党副幹事長、三井辨雄民主党政調会長代理、椎川忍自治財政局長、久元喜造自治行政局長、岡崎浩巳自治税務局長へ決議及び提言書の提出を行いました。
さらに、固定資産税の減収や自動車関連税の改正に伴う減収には、収入確保が必要であること、子ども手当について厚生労働省（案）が示されたことに、一方的であり「国と地方の協議の場」で十分議論すべきである旨、地域主権戦略交付金について指定市にとどめることなく中核市にも交付を拡大するよう強く主張しました。
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| 後藤斎 内閣府 副大臣へ提言書を提出 |
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| 三井辨雄 民主党 政調会長代理へ提言書を提出 |
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| 逢坂誠二 民主党 副幹事長へ提言書を提出 |
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| 黄川田徹 総務副大臣へ提言書を提出 |
（決議及び提言）
「地方公務員給与と都市自治体の自主性に関する決議」(183KBytes)
「社会保障・税一体改革の推進に当たっての提言」(192KBytes)