私たち中核市は、人類共通の課題である地球温暖化対策について、昨年改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定し、各地域における地球温暖化対策を進めようとしているところです。

　現在、未曾有の経済危機を克服するため、政府では、「経済危機対策」をとりまとめ、その成長戦略の一つとして「地域版グリーンニューディール基金」を都道府県及び指定都市に創設し、各種地域環境事業の財源とすることを検討されておりますが、私たち中核市は、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体実行計画を策定し、施策を推進する責務を負っているにもかかわらず、今回の基金設置団体の対象に含まれないことは、都道府県及び指定都市と比べ、事務と財源の均衡を失することとなるため、基金の創設に当たっては、中核市についてもご配慮いただくよう強く要望するものです。

平成２１年４月２３日
中核市市長会　会長　長崎市長 　田上　富久