現在、景気後退下での家計への緊急支援として総額２兆円を限度とした「定額給付金」の支給事務を市町村が行う方向で検討が進められておりますが、私たち地方自治体が支給窓口となり、非常に短期間に膨大な事務処理を行わなければなりません。

　私たち中核市は住民にもっとも身近な基礎自治体として、住民の生活に密着した行政サービスを行っている中で、支給対象者も多く、特に年度末、年度当初は住民の転入転出事務も多くなり、日常業務に支障をきたす恐れもあります。
　ついては、定額給付金事業の実施にあたっては、支給事務が着実に進められるよう下記のことを強く要望するものであります。

記

1.    制度については、支給対象の制限の有無を含め、その趣旨、内容等を早急に明確にし、国民に十分周知を図ること。
      
2.    支給対象、支給方法等について現場が混乱しないよう地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行い、かつ早期にその具体的な内容及びスケジュールを決定し、明示すること。
      
3.    人件費を含め支給事務に必要な経費については、自治体の財政に負担を及ぼすことのないよう確実な財政措置を講ずること。

以上要望する。

平成２０年１１月２０日
中核市市長会