地方分権改革推進委員会の第1次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望

公開日 2008年06月13日

 地方分権の進展に伴い、より住民に身近な地方自治体たる市町村が、地域の実情に応じた総合行政を確実に推進するためには、まちづくりに関する事務や住民の日常生活に密接に関わる事務について、地方への積極的な権限移譲が強く求められているところであります。
 特に、教育に関しましては、現在、県費負担教職員の人事権と給与負担が都道府県にあるため、より子どもたちに身近な公立小・中学校の教職員が地域に根ざ す意識を持ちにくくなっていること、また、地域の実情に応じた特色ある教育行政を展開するための権限と責任の明確化や一体化が図られていないことなど、 様々な課題が顕在化している状況にあります。
 このような中、地方分権改革推進委員会の第1次勧告において、「県費負担教職員の人事権の移譲と給与負担については、広域での人事調整の仕組みにも留意 した上で、市町村に移譲する」という方向性が重点事項として示され、特に中核市については先行して移譲することが示されております。このことは、地方にお ける主体的な教育行政を推進する上で極めて重要なものであり、当然のことと考えております。
 国におかれましては、地方分権改革を推進する観点から、地方の意見を真摯に受け止め、第1次勧告に示された県費負担教職員の人事権移譲を着実に進めていただくよう下記のことを強く要望するものであります。

 

1.

県費負担教職員の人事権の移譲について
 市町村が主体的に創意工夫し、特色ある質の高い義務教育を実現するとともに、地域に根ざした優秀な人材を育成・確保するため、広域での人事調整の仕組み にも留意した上で、中核市への人事権移譲を早期に実現すること。
 なお、その人事権移譲に当たっては、人事権に係る経費の確実な財政措置を講じること。

 

2. 給与負担及び学級編制・教職員定数の決定について
 人事権と給与負担は、本来一致すべきであり、適切な財源措置と併せ、給与負担の移譲についても早期に実現すること。
 また、地域や学校の実情に応じた教育を実現させるため、学級編制・教職員定数(県費負担教職員)に関する権限の移譲についても、併せて早期に実現すること。

 

第一次

 

文部科学事務次官 銭谷 眞美 氏へ 要望する
中核市教育長連絡会会長 伊藤宇都宮市教育長、
中核市教育長連絡会顧問 石原金沢市教育長、
中核市市長会事務局 神近長崎市東京事務所長

 

 

平成20年6月13日
                        
全国市長会        会長  佐 竹 敬 久
中核市市長会      会長  田 上 富 久
中核市議会議長会   会長  遠 藤 富士雄
中核市教育長連絡会   会長  伊 藤 文 雄

 

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