公開日 2008年05月19日
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平成20年度地方財政運営に関する要望
道路特定財源の暫定税率をめぐって国会審議が空転し、関係法案が昨年度内に成立しなかったことは、ガソリン等の販売を通じ国民生活に大きな混乱をもたらした。
同時に、地方自治体においては、新年度予算が成立している中で、道路整備関連事業の一時凍結をはじめ、すべての単独事業の見直しを急遽迫られる事態となり、行財政運営に深刻な影響を及ぼしたことは大変遺憾である。
この状況において、我々は、地方が自主・自立のもとで行財政運営が可能となる税財源を確保し、多様な住民ニーズに柔軟かつ迅速に応えられる体制を早期に構築すべきとの思いをさらに強くしたところである。
１．道路特定財源に関連して
暫定税率が衆議院での再可決により維持され、ほぼ消費税１％に相当する２．６兆円もの財源の失効を回避したことは、地方の道路整備の必要性や極めて厳しい財政の現状を鑑み、地方の主張に沿ったものと認識する。
今後は、政府等の決定方針を受け、道路特定財源の見直しを具体化していくことになるが、地方の均衡ある発展のため、情報・人的・物的交流に必要不可欠な道路整備事業が着実に実施できるよう、地方の意思を尊重し推進すること。
また、暫定税率が適用されなかった期間の歳入欠陥分に対しては、行政サービスの停滞を最小限に抑えるため、早急に地方特例交付金等による補填措置を確実に講ずること。
２．地方の安定的な財政運営について
(1).地方分権推進にあたっての財政基盤確立について
地方分権改革にあたっては、地方分権改革推進委員会において、「地方が主役の国づくり」を掲げ、自治行財政権及び立法権を有する「地方政府」の確立という大きな方向性のもと議論がなされている。
その実現にはさまざまな困難が予想されるが、政府の強力なリーダーシップにより、地方の意見を生かしながら国の関与の大胆な見直しを推進し、中核市に求 められる役割に応じた税財源の移譲を含め、真に自立した自治体運営が可能な制度改革を断行すること。
(2). 地方税収の地域間格差是正について
昨年度来主張してきた地方税の偏在については、暫定的ながら、地方交付税の特別枠である地方再生対策費により是正が図られたことは評価できるが、地方分 権の流れにあわせ、さらに地方消費税の充実などによる、抜本的な税体系の改革を早期に実現することを「基本方針２００８」において明示すること。
以上要望する。
平成20年5月19日
中核市市長会会長 長崎市長 田上 富久