地方分権改革推進委員会により、本年５月に示された「基本的考え方」においては、「地方が主役の国づくり」と副題がつけられている。
　また、第２９次地方制度調査会において、地方分権に対応できる基礎自治体のあり方について、検討が始められたところである。
　我々中核市は、これまで地方分権の先駆者として移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化・市民サービスの向上への取り組みを行ってきた。
　今後も、分権型社会への抜本的転換に向けて、自らの改革を進め、行財政基盤の確立を目指すべきと考えている。
　 中核市市長会では、真の地方分権改革の実現による、個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを進めていくため、下記５項目を強く要望する。

記

1. 中核市に対し、その都市機能や行政需要に相応しい権限の移譲の推進と必要な財源に係る税財源の再配分を行い、指定都市に準じた制度上の特例の拡充を図ること。

2. 基礎自治体が、主体的なまちづくりを進めるうえで支障となっている国による関与・義務付け等の廃止・縮小及び二重行政の解消について、早急に取り組みを行うこと。

3. 地方分権改革推進委員会は、地方分権改革の調査審議に当たり、地方との十分な意見交換を行うこと。特に、中核市は今後基礎自治体の中心として大きな責任を果たしていくことが想定されることから、中核市市長会との意見交換の場を設けること。

4. 国と地方の協議の場となる「（仮称）地方行財政会議」の法律に基づく設置など、地方の意見を国の政策立案に反映させる仕組みを構築すること。

5. 道州制導入の検討に当たっては、枠組み論が先行することなく真の地方分権を進める観点から議論を進め、中核市をはじめとする基礎自治体の意見を尊重するとともに、国民がその内容を理解できるよう十分周知を行うこと。

平成１９年１１月６日
中核市市長会