中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組み大きな役割を果たしてきた。今後とも改革の先駆的な役割を担い、中核市自らの権限と責任により地域の実情に応じた主体的なまちづくりに取り組んでいく考えである。 　とりわけ、「教育再生」が大きく論じられている現在、教育ニーズの多様化やいじめ・不登校への対応、教職員の多忙化の増大など喫緊の課題が山積しており、国と都道府県、そして市町村の責任と役割を明確化し、地方の主体性を発揮した地方の創意工夫による特色ある教育行政が求められている。 　 国におかれては、行政改革の大きな流れである地方分権を義務教育改革においても推進する観点から、地方の意見を真摯に受け止め、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

 

1. 県費負担教職員の人事権の移譲について 　中核市自らが創意工夫し、特色ある質の高い義務教育を実現するとともに、地域の教育に熱意を持って取り組む優秀な人材を育成・確保するため、既に移譲されている研修権だけでなく早期に人事権を移譲すること。

 

2. 人事権に係る財源措置及び広域的な人事交流について
　人事権の移譲に当っては、人事権に係る経費の確実な財源措置を行うこと。
　また、広域的な人事交流も行える仕組みとし、地域の実情に応じた弾力的な運用を図ることができる仕組みとすること。

 

3. 給与負担及び学級編制・教職員定数に関する権限の移譲について
　人事権と給与負担は、本来一致すべきであり、適切な財源措置と併せ、給与負担についても早期に移譲を検討すること。
　また、地域や学校の実情に応じた教育を実現させるため学級編制・教職員定数に関する権限の移譲についても併せて検討すること。

 

4. 教育三法改正に伴う対応について
　本年６月、教育三法が改正され、国の権限や管理の強化が懸念されている。
　「教育再生」は地方分権の流れの中で行われるべきものであり、地方の意見を取り入れながら具体的な運用基準を明確化した上で教育行政を推進すること。

 

5. 教育委員会制度について
　教育委員会制度のあり方については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員の数の弾力化や文化・スポーツの事務を首長が担当で きることなど一定の見直しは行われたが、更に抜本的な構造改革に向けて具体的な検討を進めること。

 

平成１９年１１月６日
中核市市長会