少子化対策に関する要望

公開日 2007年11月06日

少子化問題は、国家の根本にかかる最重要課題のひとつであり、積極的に対策を進めて行かなければならないものである。中核市においても、少子化傾向が続いており、その対策は急務であると考えている。
 そのため、子どもを生み育てることについての経済的支援やすべての子育て家庭に対する支援サービスの拡充など、次代を担う子どもたちの健やかな育成のた め社会環境を充実していくことが強く求められている。さらに、出産や子どもの成長に合わせた多様な働き方が選択できるような雇用環境の整備も非常に重要で あり、少子化に歯止めをかけるためには、速やかな対応が必要である。
 中核市市長会は、少子化問題を最重要課題として、関係機関と積極的に協力し、具体的な施策を実行し地域の活性化をすすめていく所存である。
 ついては、これらの子育て環境の充実強化を図るため、下記のとおり要望する。

 

1. 子どもを安心して生み育てられる環境づくりを推進するため、子育て家庭に対する手当の充実、所得税の税額控除制度の拡充、事業所が実施している子育て支援手当等に対する優遇措置を講じるなど、保護者等の経済的負担の軽減を図ること。

 

2. 待機児童の解消のための保育対策、産科・小児科の医師の確保や救急医療体制の整備、子どもの医療費無料化制度の創設といった小児医療環境の充実など緊急性の高い事業に対し、早急に対策を講じること。

 

3. 次世代育成支援にかかる交付金等の制度改正等に際しては、地域の実態に即した内容とするために、自治体等の意見及び利用者ニーズを調査、把握した上で適切に対応すること。

 

4. 重点事業については明確に示し、早期に具体的かつ強力に実施していくこととし、あわせて国民の意識を高めるため、あらゆる手法により啓発活動を行うこと。

 

平成19年11月6日
中核市市長会

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