中核市は、制度発足以来、地方分権の担い手として様々な改革に積極的に取り組んできた。特に教育に関しては、激しい社会変化の中、教育ニーズの多様 化やい じめ・不登校問題の対応など、喫緊の課題が山積しており、国と都道府県、そして市町村の責任と役割を明確化し、地方の主体性を発揮した地方の創意工夫によ る特色ある教育行政が求められている。
こうした中、開会中の第166回国会に教育関連３法案が提出されたが、法案の1つである「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 案」には、従来から中核市市長会が強く要望してきた「中核市への教職員の人事権移譲」が含まれていない。
中核市には既に教職員の研修権限が移譲されている。しかし、長期的な視点での人事政策や研修と一体となった系統的な人材育成を行い、特色ある質の高い義務 教育を実現するとともに、地域の教育に熱意を持って取り組む優秀な人材を育成・確保するためには、人事権の移譲が必要不可欠である。
また、教育における国の関与の強化は、地方分権の流れに逆行するものであり、広く地方に意見を求める中で議論を尽くす必要がある。
よって、国におかれては、行政改革の大きな流れである地方分権を推進する観点から、地方の意見を真摯に受け止め、まず、中核市への人事権の移譲を地域の実 情に配慮した広域的な人事交流の仕組みや経費の確実な財政措置について所要の措置を講じた上で早期に実現すべきである。さらに、適正な財源措置と併せた給 与負担、学級編制・教職員定数に関する権限の移譲並びに教育委員会制度のあり方についても地域の実情に合わせた弾力的な運用が可能となるよう制度の改革を 強く要望するものである。

早川中核市市長会監事（豊橋市長）から
田中文部科学審議官に要望書を提出

平成19年5月30日

中核市市長会