中核市は，制度発足以来，地方分権に積極的に取り組むとともに教育分野をはじめとした様々な改革を推進してきたところであります。
　今後とも，改革の先駆的な役割を担い，中核市自らの権限と責任により，地域の実情に応じた主体的な都市の創造に取り組んでいきたいと考えております。
　特に，教育に関しましては，激しい社会変化の中，教育に関するニーズの多様化やいじめ・不登校の対応など，喫緊の課題が山積しており，義務教育の抜本的な見直しが強く求められております。
　このような中，中核市が主体性を発揮し，創意工夫による質の高い教育行政を展開するためには，地方の権限と責任の明確化や一体化を推進するとともに，都 市自治体が中長期的ビジョンを持ち，地域の実態にあった教育改革を推進することが極めて重要であり，これは中央教育審議会や地方制度調査会の答申の趣旨に 沿ったものであります。
国・教育再生会議におかれましては，行政改革の大きな流れである地方分権を推進する観点から，地方の意見を真摯に受け止め，義務教育改革に関する議論を進めていただくよう強く要望するものであります。

記

 1.県費負担教職員の人事権の移譲について
　中核市が主体的に創意工夫し，特色ある質の高い義務教育を実現するとともに，地域に根ざした優秀な人材を育成・確保するためには，既に移譲されている研 修権だけでなく人事権が必要不可欠であり，中核市への人事権移譲を早期に実現すること。
　また，人事権移譲に当たっては、人事権に係る経費の確実な財政措置を講じること。

2. 給与負担及び学級編制・教職員定数に関する権限の移譲について
　人事権と給与負担は，本来一致すべきであり，適切な財源措置と併せ，給与負担についても早期に移譲を検討すること。
　また，給与負担制度の見直しに当たっては，地域や学校の実情に応じた教育を実現させるため，学級編制・教職員定数に関する権限についても併せて移譲を検討すること。

平成１９年１月

中核市市長会
中核市議会議長会
中核市教育長連絡会