更なる地方分権の推進に向けた要望

公開日 2006年11月07日

第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」では、道州制は、国と基礎自治体の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことを通じ、国と地 方双方の政府を再構築するものであり、もって、地方分権を加速させ、力強く効率的な政府を実現する可能性を有しているとしている。
 我々中核市市長会としても、市町村合併の進展に伴う都道府県の役割の変化や、広域的課題の増加などから広域自治体制度改革の必要性については認識してい るところであり、また、広域自治体制度改革は、単なる「地方自治制度の見直し」ではなく、国と地方のあり方を根本から見直す契機になるものと考えている。
 中核市は県庁所在地であったり、圏域の中心都市であったりと文字通り地域の中核都市としての性格を有しており、これまでも地方分権の先導的役割を果たしてきた。
このことは広域自治体制度改革後においても変わるものではなく、道州制の検討を含め、真の地方分権を進めるためには、都市の特性に合った事務権限と税財源の確保が大きな課題である。
 中核市市長会では、自主的かつ効率的に地域の諸課題に取り組むことのできる真の分権型社会を実現していくため、下記4項目を強く要望する。

 

 

1. 地方分権改革を強力に推進するため、「地方分権改革推進法」は早期に制定すること。

 

2. 地方制度改革に当たっては、国と地方の協議の場となる「(仮)地方行財政会議」を設置すること。

 

3. 道州制の導入など広域自治体制度改革に当たっては、国・広域自治体・基礎自治体それぞれの責務の「補完性の原理」に基づく再定義と、それに合わせた税財源の再配分の実施を前提とすること。

 

4. その場合、中核市が果たしている中枢的な都市機能と行政需要を考慮して、相応しい権限・税財政制度について検討すること。

 

平成18年11月7日
中核市市長会

関連ワード