公開日 2005年03月10日
更なる事務権限の移譲についての要望
我々中核市はこれまで、地方分権の先駆者として、中核市に移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化、市民サービスの向上に取り組んできました。 しかしながら、三位一体改革が進む中、これまで以上に地域の特性に合った独自のまちづくりを展開していくためには、これまでの事務権限では十分とはいえま せん。
我々中核市は、中核市連絡会での協議を通して、中核市制度のあり方については、政令指定都市の権限に拘れず、また、政令指定都市に移譲されていない都道府 県の権限も含めて、「中核市の規模、行財政能力にふさわしい権限を備えたあるべき新たな中核市」像を目指していくことを確認しました。
この新たな中核市を実現するため、国・都道府県から中核市への移譲を求める事務権限として２２項目を要望します。各要望項目の関係省庁におかれましては、 我々中核市の要望にご理解いただき、中核市への更なる事務権限の移譲にご配慮いただくことを強く望みます。また、地方制度調査会における「大都市制度のあ り方」の審議におかれましてもこの要望に十分ご配慮いただくことを強く望みます。
保健・福祉・衛生関係
１ 介護老人保健施設の開設許可等
２ 病院の開設・変更等の許可等
３ 市域内で完結する医療法人の設立許可等
４ 薬局開設の許可等
５ 医療用具販売業等の届出受理等
６ 生活衛生対策に関わる権限の包括的移譲
７ 民生委員の委嘱
環境関係
８ 環境影響評価制度における事業者等への意見提出
経済関係
９ 高度化事業計画の認定等
１０ 商工会議所、商工会の設立許可・指導監督等
農林関係
１１ 農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地域の指定、
農用地区域内における開発行為の許可
１２ 農地等の権利移動の許可、農地の転用許可及び
農地等の転用のための権利移動の許可
都市建設関係
１３ 都市計画決定権限の包括的移譲
１４ 風致地区の指定（都市計画決定及び変更）
１５ 三大都市圏の中核市への用途地域等の指定権限
１６ 風致地区における建築等の規制に係る条例制定
１７ 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等
１８ 指定区間外の国道及び都道府県道の管理
１９ 流通業務施設の整備に関する基本方針の策定
教育関係
２０ 県費負担教職員の任命権等
２１ 義務教育諸学校の学級編制基準の決定、学級編制にあたって
の県教育委員会への協議同意の廃止、県費負担教職員の定数、
給与その他の勤務条件に係る条例の制定
災害関係
２２ 防衛庁長官への自衛隊の災害派遣要請
国等による関与の見直しについての要望
平成１２年に地方分権一括法が施行され機関委任事務制度が廃止されたにも関わらず、法律、政省令、通達・通知などにより、中核市の主体性を制約し、実質的に国・都道府県が関与している事例が数多く存在しています。
このような、国・都道府県による中核市への関与・規制は、住民の意見や意向が的確に行政に反映されず、地域の実情に合った事業が実施できないなど、中核市の判断と責任による行財政運営を阻害しています。
したがって、中核市の行財政運営に対する自己決定、自己責任の原則を確立するため、中核市連絡会として、次のような関与の廃止・縮減を求めます。
- 市の都市計画の決定時における都道府県の同意
- 農用地利用計画を変更する際の都道府県知事の同意
- 市町村介護保険事業計画を尊重した介護保険施設（特に療養型）
の整備目標量の設定 - 市の市民農園区域の指定時における都道府県との協議