我々中核市は、制度創設以来、地方分権の先導役として、移譲された権限に基づき市民の福祉・健康の増進や環境問題への対応、都市機能の充実など、地域の中 核都市としての新たな行政課題に積極的に取り組むとともに地域特性を踏まえたまちづくりをすすめてきているところである。
　しかしながら、中核市の財政需要に対する都市財源は不十分であり、厳しい財政状況に対して徹底した行財政改革の不断の取組を行っているものであるが、そ の根本的な解決、および自己決定、自己責任に基づく真の地方分権を実現するためには、税財政基盤の拡充強化が不可欠である。
　地方分権改革は、地方の権限と責任の拡充、その自主性、自立性を高めることが主旨であることを改めて認識する必要がある。現在、国の地方分権改革推進会 議において都市行財政制度を含む、いわゆる三位一体改革が検討されているが、地方分権改革推進会議小委員長試案にみられるような国庫補助負担金の廃止・縮 減や地方交付税の見直しのみが先行されることには断固反対し、税源移譲を基軸とする三位一体改革の早急な実現を強く求めるものである。

税源移譲の早期実現
1.　地方分権改革で残された最大の課題は国から地方への税源移譲である。地方が行財政運営を自らの責任のもと決定できるよう、歳出と税収入の乖離を縮小し、 受益と負担を明確にするための税財政基盤強化のため、三位一体改革は税源移譲を基軸に行われなければならない。所得税から個人住民税、消費税から地方消費 税への税源移譲等を早急に行い国税対地方税の割合を少なくとも1対1とすること。

国庫補助負担金の廃止・縮減
2.　国庫補助金の廃止・縮減については、国の関与を縮小し、地方の自主性を拡充する地方分権改革の主旨を重視し、単に地方への負担転嫁を行うものであっては ならない。その廃止・縮減については税源移譲と一体となった措置を講じるべきである。

地方交付税制度の改革
3.　地域間で税源が偏在する中で、国が地方に一定の行政水準の確保を求める仕組みが採られている以上、地方の固有財源である地方交付税の財源保障機能、財源調整機能は堅持されなければならない。