国におかれましては、「地方分権推進委員会最終報告」や「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に基づき、今後の構造改革の方向性を示されました。その中で、地方にとり特に注目すべきこととしましては、地方の税財源の充実確保と道路特定財源の一般財源化の問題であります。
　 地方の税財源の充実確保につきましては、地方分権を推進するための基盤となるものであり、今後進められる第２次分権改革における取り組みに大きな期待を寄せているところであります。
　 また、道路特定財源の一般財源化の問題につきましては、地方の経済・社会活動にとりまして引き続き道路整備が必要であるため、その財源を確保することは大変重要であります。
　 一方、中核市におきましては、地方分権のさきがけとして、これまでも教育、文化、福祉などの施策を充実するとともに、情報化や都市基盤整備などによる高次都市機能の集積を図ってまいりましたが、さらに都市のリーダー性を発揮する事業や先進的な事業にも積極的に取り組んでおります。今後、新たに市町村合併の動きが加速する中で、中核市の果たすべき役割はさらに高まると思われるところであり、中核市にとりましてもその財源の充実は喫緊の課題であります。
　 つきましては、中核市が自助と自律に基づいた行財政運営を行うことにより、周辺の市町村とともに個性ある地域の発展を実現するために必要不可欠となる次の事項につきまして、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。