1.地方交付税について

公開日 2001年12月01日

地方交付税は、地方自治の根幹を成す重要な財源であり、地方交付税制度の見直しが進む中にあっても、税源の偏在による地域格差を是正するための財源調整機能の重要性は、今後も変わらないものであります。
 中核市連絡会では、周辺市町村も視野に入れながら地方交付税のあり方について研究してまいりましたが、時代の変化とともに改正が重ねられた結果、その配分のあり方等において実態との乖離があるように思われます。
  つきましては、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう地方交付税の総額を引き続き確保するとともに、中核市を含む地方の実態に即した算定方法による配分の適正化などを図っていただきたく、以下のような制度改正がなされるよう要望いたします。
 (1)地方の税源涵養努力を反映させ、税収確保に向けた取り組みを推進するため、留
    保財源率の引き上げを行うこと。
 (2)交付税特別会計の財源不足については、平成13年度地方財政計画の策定方針
    の中で示されている補てん措置を遵守すること。
 (3)中核市への権限移譲に伴う権能差補正においては、中核市の実態に即した是正
    を図ること。 また、地域の中核的な機能を果たすための中核市特有の都市的需
    要に対して、交付税措置を行うこと。