地方分権推進法のもとで行われた第１次分権改革では、機関委任事務の廃止や国の関与等の縮小が実現するなど国と地方との関係を大きく変える画期的なものとなりました。しかしながら、地方の税財源の充実確保につきましては、具体的な取り組みが今後進められる第２次分権改革に委ねられており、なお大きな課題として残されております。
　 現在、国におかれましては、景気が一段と悪化している厳しい財政状況下でもあり、地方交付税制度の見直しや国庫補助金の整理・合理化を検討しておられます。中核市連絡会としましては、これらが先行して実施され国から地方への税源移譲が先送りされるのではないかと強く懸念しております。
　 つきましては、「歳入中立」の考え方に基づき、こうした税財源に関する制度改革が一体のものとして実施され、地方への税源移譲を強力に推進されるよう要望いたします。