要望趣旨

公開日 2001年01月31日

 平素より、中核市の行財政運営につきまして、特段のご理解、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、平成12年4月、国と地方の関係を抜本的に見直した地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止等、地方公共団体の主体的な運営への道筋が定められたところであります。
 翻って、住民に最も身近な市町村は、地方分権の担い手として、「自己決定・自己責任」の精神に基づき、地域の実情に応じた個性豊かな地域社会を創っていくことがこれまで以上に強く求められております。
 このような中、私ども中核市27市は、その先導役としての責任と役割を強く認識しつつ、主体的・総合的な行政運営を展開し、中核市にふさわしい活力に満ちたまちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。
 また、今後、ますます増大する少子高齢化や高度情報化等の行政需要に対応すべく、簡素・効率的な行政体制のもと、迅速かつ的確な運営に努め、更なる地方分権化を推進していく決意であります。
 しかしながら、21世紀にふさわしい分権型社会を実現していくうえにおいては、未だその内容が不十分である国と地方の税財源の配分など、抜本的な税財政制度の改革の問題や、国と地方の適切な役割分担の在り方の問題など、多くの課題が山積しているのも一面の事実であります。
 従って、私ども中核市が、真の意味での分権型社会の構築に大きく寄与するためにも、中核市制度の一層の充実を図ることが不可欠であると考えますので、上記の実情をご賢察いただき、別添の冊子に収録しております事務・権限並びに税財源の移譲等について、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。
平成13年1月
 
中核市連絡会    
会 長 熊本市長 三角保之
副会長 静岡市長 小嶋善吉
副会長 姫路市長 堀川和洋
監 事 豊田市長 鈴木公平
監 事 岡山市長 萩原誠司
  旭川市長 菅原功一
  秋田市長 石川錬治郎
  郡山市長 藤森英二
  いわき市長 四家啓助
  宇都宮市長 福田富一
  新潟市長 長谷川義明
  富山市長 正橋正一
  金沢市長 山出 保
  長野市長 塚田 佐
  岐阜市長 浅野 勇
  浜松市長 北脇保之
  豊橋市長 早川 勝
  堺市長 幡谷豪男
  和歌山市長 旅田卓宗
  福山市長 三好 章
  高松市長 増田昌三
  松山市長 中村時広
  高知市長 松尾徹人
  長崎市長 伊東一長
  大分市長 木下敬之助
  宮崎市長 津村重光
  鹿児島市長 赤崎義則