平素より、中核市の行財政運営につきまして、特段のご理解、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、平成12年4月、国と地方の関係を抜本的に見直した地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止等、地方公共団体の主体的な運営への道筋が定められたところであります。 翻って、住民に最も身近な市町村は、地方分権の担い手として、「自己決定・自己責任」の精神に基づき、地域の実情に応じた個性豊かな地域社会を創っていくことがこれまで以上に強く求められております。 このような中、私ども中核市27市は、その先導役としての責任と役割を強く認識しつつ、主体的・総合的な行政運営を展開し、中核市にふさわしい活力に満ちたまちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。 また、今後、ますます増大する少子高齢化や高度情報化等の行政需要に対応すべく、簡素・効率的な行政体制のもと、迅速かつ的確な運営に努め、更なる地方分権化を推進していく決意であります。 しかしながら、21世紀にふさわしい分権型社会を実現していくうえにおいては、未だその内容が不十分である国と地方の税財源の配分など、抜本的な税財政制度の改革の問題や、国と地方の適切な役割分担の在り方の問題など、多くの課題が山積しているのも一面の事実であります。 従って、私ども中核市が、真の意味での分権型社会の構築に大きく寄与するためにも、中核市制度の一層の充実を図ることが不可欠であると考えますので、上記の実情をご賢察いただき、別添の冊子に収録しております事務・権限並びに税財源の移譲等について、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。 平成13年1月 |
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