| 要 望 内 容 |
市域内で完結する医療法人に対する設立許可等の権限を中核市に移譲する。 |
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現
行
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主な根拠法令及び条文（抄） |
◎医療法 第４４条
医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。
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第４５条（認可）、第４６条の２（役員）、第４６条の３（理事長）、第４７条（管理者たる理事）、第５０条（定款・寄付行為の変更）、第５１条（決算の届出）、第５５条（解散）、第５６条（残余財産の帰属、処分）、第５７条（合併）、第６３条（業務・会計の報告、立入検査）、第６４条（業務の停止・役員の解任）、第６４条の２（収益業務停止命令）、第６５条（設立認可の取消し）、第６７条（弁明の機械の付与等） |
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事務処理の
主な流れ |
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| 問 題 点 |
| ◇ |
医療法人の設立においては、通常、個人開設診療所が医療法人の設立認可を受けることが多い。このため設立者は、診療所の開設許可権限を持つ中核市と都道府県で手続きをとることとなり非効率であるとともに、開設後においては、中核市と都道府県から、それぞれの権限内での指導・監督を受けることとなり、一貫した指導ができない。 |
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移
譲
後 |
事務処理の
主な流れ |
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| 改 善 点 |
| ◇ |
申請者にとって、申請窓口が一本化されることで利便性の向上が図られる。 |
| ◇ |
個人から医療法人へ変更する場合、診療所の開設許可に基づく情報を有していることから、事務処理機関の短縮が図られる。 |
| ◇ |
施設の運営管理にとどまらず、経営管理面を含む総括的な指導・監督が可能となり、一体的な医療行政が可能となる。 |
| ◇ |
医療法人の業務内容を把握できることで、当該法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設を統一的に指導することができる。 |
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| 関連して必要となる権限移譲及び法令改正 |
| ◇ |
医療法人の業務全般に関して総括的な指導・監督を行えるよう、医療法人が開設できる病院や介護老人保健施設等に関する許認可権限も移譲されるべきである。 |
| ◇ |
医療審議会の設置が必要となる。 |
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| 政令指定都市の現状 |
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| 地方分権推進委員会の勧告 |
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