| 要 望 内 容 |
薬局開設の許可等の権限を中核市に移譲する。 |
現
行 |
主な根拠法令及び条文（抄） |
◎薬事法 第５条
薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ開設してはならない。
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第８条（薬局の管理）、第１０条（休廃止等の届出）、第７５条（許可の取消し等） |
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事務処理の
主な流れ |
※一般販売業（卸売除く）及び特例販売業者の場合のみ。 |
| 問 題 点 |
| ◇ |
現在、医薬品を販売する店舗では、その業種（薬局、一般販売業、特例販売業、薬種商販売業等）によって許認可権限を有する機関が中核市と都道府県とに分かれている。このため、医薬品販売に関する監視・指導に差異が生じる恐れがある。 |
| ◇ |
業種の異なる複数店舗を経営する会社等にとっては、中核市と都道府県に申請等を行わなければならない。 |
| ◇ |
許可権限のある診療所については情報を持つものの、薬局の情報を持たないことは、中核市が医薬分業を推進する上で一体性がないといえる。 |
| ◇ |
一部の中核市では、地方自治法第２５２条の１７の２に基づき、事務を執行していることから、移譲することに何ら問題点はないといえる。 |
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移
譲
後 |
事務処理の
主な流れ |
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| 改 善 点 |
| ◇ |
医薬分業の推進を図る上で、薬局・医療機関双方への一体的な指導が可能となる。 |
| ◇ |
医薬品販売業の監視指導体制の一元化により、効率的な監視指導を行うことができる。 |
| ◇ |
住民にとって行政窓口が一元化され、市民サービスの向上につながる。 |
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| 関連して必要となる権限移譲及び法令改正 |
| ◇ |
薬種商販売業、配置販売業も都道府県で許認可権を有しており、医薬品販売に関する指導監督の一元化を図るためにも、併せて移譲すべきである。 |
| ◇ |
健康保険法に基づく保険薬局等の指定についても関連してくる。 |
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| 政令指定都市の現状 |
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| 地方分権推進委員会の勧告 |
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