| 要 望 内 容 |
商工会議所及び商工会の設立認可及びその後の指揮監督に係る権限を中核市の市長に移譲する。 |
現
行 |
主な根拠法令及び条文（抄） |
◎商工会議所法 第２７条第１項
発起人は、前条の同意を得た後、遅滞なく、申請書に通商産業省令で定める書類を添付して通商産業大臣に提出し、設立の認可を申請しなければならない。
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第５７条（報告）、第５８条（検査等）、第５９条（警告等）、第８４条（都道府県が処理する事務） |
◎商工会法 第２３条第１項
発起人は、設立総会の終了後、遅滞なく、申請書に定款、事業計画及び収支予算並びに通商産業省令で定める事項を記載した書面を添付して、通商産業大臣に設立の認可を申請しなければならない。
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第４９条（決算関係書類の提出）、第５０条（報告及び検査）、第５１条（警告等）、第６０条（都道府県が処理する事務） |
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事務処理の
主な流れ |
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| 問 題 点 |
| ◇ |
中核市では、商工会議所、商工会が既に設立されており、認可権限は大きな問題とはならないが、指導・監督権限については、直接的に中核市の商工業行政と密接に関連しており、きめ細やかで迅速な対応がとりづらい。 |
| ◇ |
地域の実情に精通すべき行政でありながら、地域の商工業に精通した商工会議所、商工会の実情については十分なる把握が困難である。 |
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移
譲
後 |
事務処理の
主な流れ |
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| 改 善 点 |
| ◇ |
商工会議所や商工会の業務を把握、指導することで、地域商工業者に対する施策の一体性・整合性を図ることができる。 |
| ◇ |
中核市と商工会議所、商工会が相互に協調し、地域の実態にあったきめ細やかな施策を展開することが可能となる。 |
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| 関連して必要となる権限移譲及び法令改正 |
なし |
| 政令指定都市の現状 |
－ |
| 地方分権推進委員会の勧告 |
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