公開日 2001年01月31日 要 望 内 容 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等の知事の権限を中核市に移譲する。 現 行 主な根拠法令及び条文（抄） ◎都市再開発法 第７条の９第１項 第２条の２第１項の規定により第１種市街地再開発事業を施行しようとする者は、都道府県知事の認可を受けなければならない。 第７条の１６（基準又は規約及び事業計画の変更）、第７条の２０（第１種市街地再開発事業の終了）、第１１条（認可）、第３８条（定款及び事業計画の変更）、第４５条（解散）、第７２条（権利変換計画の決定及び認可）など 事務処理の 主な流れ 問 題 点 ◇ 市街地再開発事業における組合及び個人施行の認可のいずれについても市町村の意見を聴取することとなっており事務の迅速化の妨げとなっている。 ◇ 都道府県・市ともに、同様のチェックを行うため、手続きの過程で長時間を要する。 ◇ 地域の状況に応じた機動的な対応ができない。 移 譲 後 事務処理の 主な流れ 改 善 点 ◇ 認可のための事務処理期間が短縮され、事業施行の迅速化に繋がる。 ◇ 中核市においては認可等に係る行政能力が十分に備わっており、地域の実情に応じた個性的・主体的なまちづくりができる。 関連して必要となる権限移譲及び法令改正 ◇ 市街地再開発事業の前提条件となる都市計画決定についても移譲がなされるべきである。 ◇ 事業の一体的推進のためには、権利変換計画の認可についても移譲すべきである。 政令指定都市の現状 ◇ 権限移譲を要望している。 地方分権推進委員会の勧告 ◇ 言及されていない。ただし、市街地再開発事業の都市計画決定については、１ヘクタール以下から３ヘクタール以下へ範囲を拡大することを勧告され、法改正がなされた。
