地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任を拡充するためには、地方の歳出規模と税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図り、国からの移転財源をできるだけ少なくすることが重要であります。
　このため、所得・消費・資産等の間における均衡がとれ、税源の偏在が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の確立が重要であり、所得税から個人住民税へ の税源移譲をはじめとし、その実現に向けて具体的な取組みがなされることを要望するものであります。
　さらに、中核市につきましては、自らの発展のみならず、周辺地域の発展を牽引する役割を担うことから、地域の中核としての高次都市機能の整備など都市部 特有の財政需要に対応するために、消費課税などの都市税源の一層の充実確保が図られることを要望いたします。