法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、本年７月の政府税制調査会の中期答申において、景気の状況等を踏まえつつ早期に導入を図ることが必要である旨提言されており、望ましい地方税体系の確立という観点からは、早期の導入が必要であると考えます。
　一方、唯一の大都市税制であります事業所税は、企業等が集積の利益を求めて都市に集中することに伴い増加する各種の財政需要に対応するため、都市の行政 サービスと事業所との受益関係に着目し、都市環境の整備及び改善に要する費用の負担を事業所に求めるものですが、外形基準の選択によっては事業所税への影 響が懸念されるところであります。
　外形標準課税の導入にあたっては、事業所税が中核市をはじめとする都市の重要な財源であることに鑑み、これを堅持されるよう要望いたします。