はじめに

公開日 1999年12月10日

本年7月、地方分権推進一括法が成立し、来年4月の施行となりましたことは、分権型社会の実現に向けて第一歩を踏み出したものと言え、今後は、権限をまち づくりにどう生かすか、まさに地方の知恵が問われることとなり、中核市といたしましても一歩一歩着実に実績を積み重ねていかなけばならないと決意を新たに したところであります。
しかしながら、このたびの法律の内容は「自己決定・自己責任」に基づく、真の地方分権の実現にはまだ十分とは言えず、特に、地方税財源の充実確保については具体的方策が示されておりません。
中核市は、自らの都市において総合的、主体的なまちづくりを進めるだけでなく、周辺市町村も含めた地域の中核拠点として、広域的な視点に立って、地域の発 展をリードする役割を担っていることから、文化、産業活動などの拠点として、高次の都市機能の集積を求められております。
今後、このような行政需要はますます増大するものと予想されますが、一方で税収の落ち込みなどにより極めて厳しい財政運営を強いられているおり、中核市と しての役割を十分果たすためには、中核市に対する地方税財源の一層の充実確保が望まれているところであります。
次の諸事項は、いずれも今後の中核市の自主・自立的な行政運営に必要不可欠の案件でありますので、その実現に向けて格段のご配慮を賜ることを強く要望いたします。