平成１２年度税制改正に関して、関係団体等から固定資産税の実効税率を引き下げる旨の要望が提出されています。
しかしながら、固定資産税については負担調整措置により負担水準を60～80％とすべく平成９年度から漸次調整を行ってきたところであり、すでに都市部に おいては負担水準は概ね50％前後となっているところであります。
このような現状において実効税率の引き下げ、すなわち負担水準を大幅に引き下げることは、市町村の基幹税目である固定資産税の大幅な減収に直結するものであります。
地方分権時代における市町村の自主財源の確保という見地からも、現行の負担水準を堅持されるようお願いいたします。