平成11年度の公債費負担対策として起債制限比率が14％以上の団体については、公債費負担適正化計画を策定した団体について、高利の政府資金の繰上償還や高利の地方債に対する特別交付税措置がなされたところであります。
しかしながら、政府資金の繰上償還を行った場合には、災害復旧事業債などの特定の起債を除き、政府資金の貸付を3年間停止されるなどの条件が付されています。
中核市に起きましては、近年の税収不足に伴う地方債への依存や政府資金の高利債の影響もあり、公債費負担は非常に重くなってきています。
政府資金の繰上金償還対象団体及び繰上金償還に伴う条件の緩和など、なお一層の公債費負担対策の拡充をお願いいたします。