はじめに

公開日 1997年04月01日

12市が昨年4月に中核市に移行し、早1年が経過いたしまし た。この間、府県から移譲されました事務権限の円滑な執行はもとより、中核市のメリットを最大限に生かしながら個性ある活力に満ちた都市づくりに積極的に 取り組んでまいりました。その結果、市民に身近な民生行政、保健・衛生行政などを中心に事務処理が迅速化されるなどの具体的な効果が表われ、市民サービス の向上を図ることができました。

 

更 に、中核市共通の、また、それぞれの固有の行政課題に対し、中核市制度の充実に向けた調査・研究、関係機関への要望活動等、一致共同の取組も必要であると の認識のもと、中核市相互の連携を図るため「中核市連絡会」を組織し、「中核市サミット&地方分権推進シンポジウムの開催」、「中核市災害時相互応援に関 する協定の締結」などの諸事業に取り組んでまいりました。

 

ま た、この4月からは秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市及び大分市の5市が新たに中核市に移行し、中核市は合わせて17市となりました。私共は地方分権推進 の先導的役割を担いながら、自主・自立的な都市づくりを推進するとともに、地域の中核都市として地域の発展に貢献するといった中核市の役割と責任を果たし ていかなければならないと、その決意を新たにいたしているところであります。

 

この意見書は、中核市連絡会の諸事業の一環として、昨年11月にとりまとめをした「権限移譲等を中心とした地方分権推進に関する意見書」に引き続き、地方分権を進める際の地方税財政に係る中核市の基本的な考え方を中心にまとめたものであります。

 

この意見書が、地方分権推進委員会の第2次以降の指針勧告をはじめ、地方分権推進に向けた様々な取組に十分反映されますことを期待するものであります。