地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を見直したうえで、国から地方への権限移譲、国の関与等の整理合理化などを進めることはもとより、国と地方の財政関係についても基本的に見直し、地方が事務事業を自主・自立的に執行できるよう役割分担に応じた地方税財源を安定的に確保していくことが必要であります。

特に、地方分権を推進する具体的な方策として創設され、主体的な都市づくりを進めると同時に、周辺市町村をリードする中核都市として地域の発展に貢献すべき役割を担う中核市にとって、安定的な税財源の充実強化を図ることは、極めて重要であります。そのためには、地方税、地方交付税その他の地方税財源の充実確保に努めるとともに、国庫補助負担金等の整理合理化等について、次のとおり制度の抜本的な見直しを図るべきと考えております。