地方分権推進委員会からの4次にわたる勧告を受け、本年5月に政府において「地方分権推進計画」が閣議決定されましたことは、今後の分権型社会の実現に向けた第一歩であると高く評価いたしております。
これもひとえに、これまで委員各位が精力的にお取り組みいただいたご努力の成果であると心から敬意を表しますとともに、私共地方自治体としましては、地方 分権推進計画に基づき今後速やかに関係法令が改正されますことを強く願う次第であります。
さて、私共中核市21市におきましては、これまで府県から移譲された市民に身近な民生行政、保健衛生行政などの事務を円滑に処理しておりますが、やはり強 く実感いたしておりますのは中核市が自主自立的な行政運営を行うだけの権限移譲と地方税財源に係る具体的な制度改革がまだ十分ではないということでありま す。
このようなことから、特に権限移譲につきましては、昨年8月に貴委員会の4次勧告に向けて、私共中核市が必要とする事務・権限をまとめた意見書を提出いた したものの、貴委員会のご努力にもかかわらず、私共が熱望いたしておりました多くの事務・権限については勧告に十分に反映されなかったことは誠に残念でな りません。
しかしながら、貴委員会において引き続き、都道府県から市町村への権限移譲について再検討されると聞き及んでおり、私共としましては大変心強く、大いなる期待を寄せているところであります。

平成１０年１１月『１７中核市市長』