現行の地方債は、国の地方財政計画全体の枠組みに組み込まれ、国からの一定の制約を受けるとともに、公債費負担比率等の上昇による財政構造の硬直化を懸念しながらも、地方公共団体の財源として重要な位置を占めています。そのため、地方債制度の在り方については、地方債の円滑な発行を確保しつつ、地方公共団体の主体性を高めていく観点から、地方財政制度全般の在り方に係る見直しの一環として、検討を行うことが必要であります。
また、当面、手続面においても、政府資金に係る借入手続等において、財務局等の国の機関のヒアリングやそのための書類の提出等の国の関与が重複しており、地方公共団体の大きな負担となっているなど、手続の簡素化及び運用の弾力化を図ることが必要であります。
更に、許可制を廃止し、届出制への移行など、現行制度の抜本的見直しも検討されるべきですが、現行の許可制度を前提とするならば、中核市については、現在、府県を経由して行われている起債申請を地方債の迅速な発行ができるようにするため、政令指定都市同様、国へ直接行うことができるように変更するなどの中核市の自立性を高める方向での見直しが必要であります。