現在、当せん金付証票いわゆる宝くじは、地方財政方及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市及び戦災による財政上の特別の必要性を勘案して自治大臣が指定する市が、公共事業等の財源に充てるために必要があるときに自治大臣の許可を受けて発売することができることとされています。
中核市においても、地域における中核都市としての役割を果たしていくなかで、高齢化等に対応するための施策に係る事業、地域における芸術・文化の振興に係る事業その他公益の増進を目的とする事業を今後とも積極的に推進する必要があり、政令指定都市と同様に「分権推進宝くじ」とも言うべき宝くじの発行を可能とするなど、宝くじ制度においても、新たな財源付与の観点から検討されるべきであります。