国庫補助負担金等については、これまでナショナル・ミニマムの確保や事業の重点的・機動的な実施のために意義を有してきましたが、一方で地方分権推進の観点からは、国と地方の責任の所在を不明確にするとともに、国庫補助負担金等による関与が、地方公共団体の地域の創意や知恵を生かした住民ニーズに沿った自主・自立的な行財政運営を阻害しています。
また、中核市においても、高次都市機能の集積のための道路・交通等の都市基盤整備、都市防災対策の強化など、増嵩する財政需要に積極的に対応しなければなりませんが、これらの都市課題に対応する財源が乏しいことに加え、地方財政制度上国庫補助負担金等に依存しなければならない状況にあります。
そこで、このような状況を是正し、今後、地方公共団体がより主体性を発揮しながら、総合的に事務事業を実施していくためには、国と地方の役割分担の見直しに併せて、国庫補助負担金等の整理合理化が必要であるとともに、結果的に存続する国庫補助負担金についても、その運用・関与について次のとおり抜本的に見直しを図るべきであります。