公開日 1998年11月01日
| 主な根拠法令 及び条文（抄） |
●旅館業法 第4条第2項 前項の措置の基準については、都道府県が条例でこれを定める。旅館業法第3条（営業の許可）、第5条（宿泊拒否の制限）（以下、同様な内容） ●公衆浴場法 第2条（営業の許可）、第3条（営業者の講ずべき衛生措置） ●食品衛生法 第20条（営業施設の基準） ●興行場法 第2条（営業の許可）、第3条（営業者の講ずべき衛生措置） ●理容師法 第8条（理容の業を行う場合に講ずべき措置）、第12条（理容所に必要な措置） ●美容師法 第8条（美容の業を行う場合に講ずべき措置）、第13条（美容所に必要な措置） ●クリーニング業法 第3条（クリーニング所） ●建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第12条の2 次の各号に掲げる事業を営んでいる者は、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。第12条の4（登録の取消） 第12条の5（報告、検査等） ●狂犬病予防法 第8条第2項、3項 保健所長は、前項の届け出があったときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。都道府県知事は、厚生大臣に報告し、隣接都道府県知事に通報しなければならない。 |
| 現行の事務処 理の主な流れ |
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| 現状の問題点 |
●現在、営業許可の基準は府県の条例において規定されていることから、中核市独自に基準の上乗せや緩和ができず、都市の形態の応じた対応ができにくい。 ●公衆浴場法において、新形態の営業申請があったときに、許可基準が県条例の改正を待たなければ対応ができない。 ●公衆浴場法において、設置場所の認定が府県、営業許可は中核市という二重行政が生じた事例がある。 ●建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する事務としては、中核市で既に書類審査、現地調査といった実質的な事務を行っており、府県は証明書を交付するだけである。また、登録の申請から証明書の交付までに30日程度の日数を要する。 |
| 権限移譲によ る改善点 |
●中核市の実情にあった統一的な生活衛生対策行政が可能となる。 ●新形態の営業施設に対して、速やかに対応できる。 ●建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する事務として、事務処理の簡素化及び登録までの日数の短縮が図れる。 ●狂犬病予防法については、早急な措置が可能となる。 |
| 関連して必要 となる権限移譲 及び法令改正 |
●なし |
| 政令指定都市 の現状 |
●権限移譲を要望している。 |
| 地方分権推進 委員会の勧告 |
●言及されていない。 |