中核市制度が、平成６年の地方自治法改正により、政令指定都市に次ぐ画期的な都市制度として創設され、本年４月に私共１２市が中核市に移行し、我が国の地方自治の歴史に新たな第一歩を記したところであります。

これは、私共が長年にわたり熱望しておりましたところでもあり、私共の理想とする地方分権の姿に近づいたということでは大きな前進であると評価いたしております。そこで、私共中核市１２市は、中核市相互の連携を図るために、本年５月に早速「中核市連絡会」を組織し、その最初の取り組みといたしまして、１０月に堺市におきまして「中核市サミット＆地方分権推進シンポジウム」を開催いたしました。

この中で、私共は地方分権推進の先導的役割を担うことを改めて確認するとともに、分権型社会の一日も早い実現のため国民各層への提言に努め市民参加型行政の推進を図るといった、これから果たすべき役割と決意を全国に向け、宣言いたしたところであります。

こうした決意のもと、中核市といたしましても、行財政能力を更に高めるとともに、住民福祉の向上のための各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

この意見書は、中核市としての地方分権推進に対する基本的な認識と、中核市制度の充実の観点から重要かつ緊急に必要な権限等につきまして、取り急ぎまとめたものであります。

ここにあります意見が、是非とも地方分権推進委員会の指針勧告をはじめ、地方分権推進に向けた取り組みに十分に反映されますことを大いに期待いたすものであります。

平成８年１１月『１２中核市市長』