公開日 1997年08月01日
| 要望項目 |
| 商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等 |
| 根拠法令 |
| 商工会議所法、商工会法 |
| 現状及び問題点 |
| 商工会議所、商工会の設立認可・指導監督等は通商産業大臣の権限であるが、商工会議所の設立認可を除き管轄する都道府県知事に委任されている。商工会議所、商工会の地域は行政区と一体的なものであり、これらの設立認可、指導監督等を行なう事で、基本的な商工政策と地域団体としての特性を活かした一体的な事業の展開を図ることができる。 |
| 要望項目 |
| 商店街振興組合の設立認可等 |
| 根拠法令 |
| 商店街振興組合法 |
| 現状及び問題点 |
| 商店街振興組合の設立認可等は都道府県知事の権限であるが、一部の中核市には、既に地方自治法第１５３条第２項の規定により事務委任されている。商店街振興組合は、地域のまちづくりや文化の担い手として重要な役割を果たしており、その実施事業は地域商業政策、都市政策と密接な関連がある。これらの権限を中核市に移譲することにより、商業者ニーズへの的確な対応と政策面との一体的な推進を図ることができる。 |
| 要望項目 |
| 中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認定等 |
| 根拠法令 |
| 中小小売商業振興法 |
| 現状及び問題点 |
| 商店街振興計画等は通商産業大臣の権限であるが、管轄する都道府県知事に委任されている。商店街、共同店鋪等は、市民生活に密着したものであり、その地域社会に果たす役割も重要なものとなっている。また、地域商業政策、都市政策と密接な関連があり、これらの権限を中核市に移譲することにより、商業者ニーズへの的確な対応と政策面との一体的な推進を図ることができる。 |